ずい分とご無沙汰していまいましたm(__)m
あんまり、ブログの更新が無いんで
「外資系のヴォータンも、、、ついに、、、┌|゜□゜;|┐ｶﾞｰﾝ!!」
と、ご心配をお掛けしてしまったんですが、確かに本業の方も忙しかったんですが、実は家探しで忙しくて、、、(=^・^=)
去年の春から、ずっと家を買おうと探してきているんですが、ここに来てものすごい勢いで値段が下がってきています。
先日、公示地価が発表されていましたが、あれは昨今の実態をまったく反映していません。
地価も完全に下がっていますが、中古マンションは、暴落に近い状態です。
仲介業者によれば、特にヴォータンが探しているゾーンのマンションは、
「買い手がいない」
そうなので、物件が出るとどの業者もすぐに持ってきてくれます。
それで、週末は物件の内覧の為に、走り回っているんで、忙しくて、、、ε=ε=ε=ε=┏(；￣▽￣)┛
都内の主だったマンション（タワーは嫌いなのでパス）は、ほとんど見てしまったんで、不動産仲介業者の皆さんより詳しくなってしまいました(*^-ﾟ)vｨｪｨ♪
---彼らは、買い手のお客さんが来ないと、そう物件を見て回れないんで、意外と実物は見ていないんですよ
さて、本題のアメリカの金融危機ですが、リーマンは連邦破産法11条（いわゆるチャプター・イレブン）を申請、ファニー・メイ、フレディ・マック、AIGは実質国有化、メリル・リンチはBOA（韓国の歌手じゃないですよ！Bank of America）が買収とめまぐるしく動いています。
矢継ぎ早に出された政策に関しては、色々と批判がありますが、
「大きな政府Vs.小さな政府」
と言う立場からのもの以外は、ほとんど誤解に基づくものばかりですね。
一つだけ挙げると
「リーマンは破産させたのに、AIGは救済すると言う、一貫性の無さ、迷走する政策対応、、」
と言うものがありますが、勘違いとしか言い様がありません。
実は、
「個人を保護する」
と言う一点で、一貫性は見事に貫かれています。
AIGに関しては、業務が多岐に渡っているので、本当は各分野ですごく細かい議論をしないといけないのですが、ものすごく長くなってしまうので、、、、ちょっと雑になりますが、一番分かりやすい部分だけを取り出すと、要するに
「個人の保険」
の会社です。
AIGは保険金を受け取って、それを運用し、まさかの時に支払う保険会社です。その運用していた資産が痛んでしまったので、このままでは
「個人の保険の支払いに支障がでる」
ことになります。そこで、
「個人を救う」
為に、国が乗り出したと言う訳です。
リーマン・ブラザーズは証券会社です。
取引をしている人は、確かに大勢いるのですが、リーマンが預かっている取引先のお金は、リーマンの資産とは別に管理されています。
つまり、リーマンが悪事を働いて顧客から預かった資産に手をつけていない限り（まず、その可能性はゼロです）、お金は戻ってきます。
日本の場合は、生命保険会社の破綻の際には、一切の公的支援を行いませんでした。その為、破綻した生保との契約があった個人は、何十年も掛けてきた保険が大幅に減額になると言う形で被害を被りました。
ところが、山一證券には「日銀特融」と言う形で公的資金を注ぎ込み、最終的にこれが焦げ付いてしまいました（1500億円が国民負担になりました）。
つまり、行動に論理性が無く、一貫していなかった（と、言うより、政策を間違った）のは日本の方なのです。
おまけですが、銀行は個人の預金を預かっていますから、破綻すると預金の一部が戻ってこずに個人が痛む可能性があります。
「個人を救う」と言うヴォータンの推論が正しいとするならば、今話題になっているワシントン・ミューチュアルと言う銀行も最終的に救済されるはずです（もしかしたら、預金保険機構を使うことになるかもしれませんが）。
もっとも、経営者は放逐されて、もし不正行為があった場合には、塀の向うに行くことになりますが、、、
昨年の夏以来の一連の処置を見ていて、感じるのは
「対応の早さ」
です。
バーナンキと言う一流の経済学者が中央銀行の長と言うポジションに、ポールソンと言うこれも一流の金融（金融市場）の実務家が財務長官に、とそれぞれ素晴らしい人材がいたことは幸いだったと思います。
過去20年の日本の中央銀行総裁と大蔵・財務大臣の経歴とは、歴然たる差があります。人物としては素晴らしい方もいらっしゃったのでしょうが、みなさん金融の素人としか言いようの無い方ばかりです。
もっとも、日本の金融機関のトップには、金融市場のプロはいらっしゃいませんが、、、
メディアでは、
「アメリカの没落」
と言ったテーマで、快哉を叫んでいる人もいますが、むしろ心配なのは日本です。
昨年の金融不安のぼっ発以来の株価の下落率は、先進国では日本が一番です。
さらに、第2四半期（4月～6月）の実質GDP成長率は、
「危機で、没落で、落日」
のアメリカが前期比年率（プラス）3.3％であるのに対して、無傷？のはずの日本は（マイナス）2.4％です。
日本のGDPデフレーター（要するにインフレ率）は、これまた（マイナス）1.6％ですから、皆さんが実感しているGDPの落ち込みは、2.4+1.6＝4.0％と言うとんでもないものになります。
「アメリカの金融が痛んでしまった」
と言う報道は、一面では正しいですが、マクロ的には正しくありません。
こんな大騒動が起きている中でも、全米の銀行の貸し出し残高は伸びています。
バブル崩壊後に邦銀がやったような実質破綻先の利払いの為に「追い貸し」をするなどと言うことは出来ませんから、これは本当の伸びです。
むしろ、去年から日本の銀行の貸し出し残高は縮小傾向にあります。
邦銀は、今回のサブプライムローン問題で多少の損失は出しましたが、そもそも競技に参加できていなかったので、大きな痛手は受けていません。
つまり、資本が大幅に毀損して貸し出しが出来ないなどということは無いはずです。
日本では社債やCP（コマーシャル・ペーパー）の市場が、まともに機能していませんから、
「銀行に貸し出しを制限するインセンティブも障害もないのに、銀行貸し出しが減少している」
と言うことは、日本の企業の資金需要の落ち込みを示しています。
「海外の景気が悪く、輸出が伸びないから、、」
などと、説明をする方がいらっしゃいますが、これもおかしな話です。
日本は輸出依存度が高く、、、などと、勘違いをしている人がいますが、日本の輸出依存度は、財に限って見ると15％程度（これでも最近上がってきた方です）で、先進国の中で必ずしも高くありません。
お隣の韓国や中国は40％前後ですから、韓国や中国の高官が
「世界の景気の減速で輸出が減少し、我が国の経済に悪影響を与えることを懸念する」
のは、分かるのですが、日本の高官が同じ事を言うのは？？？？です。
あれ？(･_･o)ﾝ? (o･_･)ﾝ?与謝野さん、
「米国はじめ各国の予想はそう長い時間をかけずに、経済は戻ってくると予想されている。それと平行して日本経済も戻ってくると確信している」
なんておっしゃっていますが、何か勘違いしていませんか？
サマーズ元米財務長官（元ハーバード大学長）は、
「世界第二の経済大国の日本が、早くデフレから脱却し、順調な経済成長に乗って世界経済の牽引車となることが、日本ができる最高の世界貢献だ」
と言っていますが、、、、
