「一週間のご無沙汰でした」は、故玉置宏氏のキャッチ・フレーズですが、気付いたら10ヶ月程ご無沙汰してしまいました。
実は、お休みさせて頂くことを書いた当時、Mixiの方では本音を書いています。
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「忙しいから」と言うのは、あくまで大本営発表型公式見解です。時間なんて、作れば良いことですから、、、、
ちょっと前から、気楽に筆が進まないので、
「どうしようかな？」
と、思っていたのですが、昨日のお昼過ぎに、外資系のヘッジファンドにいた昔の部下から電話が掛かってきて、
「活動を縮小するので、解雇になった」
と言われて、ふっと気持ちが切れてしまいました。
私の様に、子供が育ってしまった家と違って、学齢の子供を抱えてロンドンと東京を行き来して頑張っていた彼や、保育所と会社とダンナの世話で「1日30時間欲しい」と言っていた女性たちが、とんでもなく苦労しているところを見ていると、「気楽な日常雑記と経済面での批評を混ぜながらブログを運営していく」と言う、当初の目論見通り書き続けていくのは、心理的に無理になってしまいました。
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この状態が解決した訳ではありませんが、少なくともみんな、何等かの糸口をつかんで、立ち上がって来ています。
特に、失職した後、彼女の能力なら1時間もあれば出来る仕事を、半日掛けてやるのが当たり前と言う日本の会社に、短期雇用と言う形で勤めていた部下が、最近
「以前と同じ様に、『思いっきり効率よく働いて良い』と言う会社に入りました」
と言ってきたので、私も一区切りついたかなと思う様になっています。
来週、「就職祝い」でディナーに行く約束をしたのですが、タオルを持っていって、苦労話を聞いて一緒に泣いてやろうと思います。
ちなみに、候補として3軒挙げたんですが、ちゃんと一番高い店を希望してきました（――；）
それにしても、ホワイトカラーの能力を向上させ、「長時間労働体質」を改めない限り、「人間を幸せにしない、日本と言うシステム」言う批判に、反撃を加えることは出来ないと思います。
さて、今日ブログを書いてみようと思ったのには、もう一つ訳があります。
ご存知の通り、最近「ユーロ問題・ギリシャの財政赤字問題」が、大きく取り上げられています。
実は、東京外為市場の古株の参加者や、昔から市場関連をカバーしているメディアの人達の間で、ヴォータンがガチガチの「ユーロ・ペシミスト」であることは周知の事実です。
何しろ、年季の入り方が違います。最近ユーロ圏の問題が取り上げられる様になったことに便乗して「水に落ちた犬は叩け」とばかりに批判的になっている訳ではありません。
1995年頃だと記憶しているのですが、
「統一通貨の名称をユーロ」
とすると発表された頃から、相手構わず、ところ構わず自説の「ユーロ懐疑論」をぶっていました。
某紙の論説委員から
「ヴォータンさんに、ユーロの悪口をしゃべらせたら、半日は止まらない」
と冷やかされているくらいの、筋金入りのユーロ・ペシミストです。
確かに、二度の世界大戦の戦場となり、辛酸をなめた欧州各国（特にドイツとフランス）が、二度と戦争をしない為に、「一つの欧州」になろうと言う崇高な目的を掲げたことは、素晴らしいことです。
しかし、目的が崇高で正しければ、手段はどうでも良いと言う論理は成り立ちません。
目的の崇高さを掲げ、批判を圧殺したり、我慢することを強要することで、手段の非合理性を覆い隠すことは、短期的には可能かもしれません。しかし、経済合理性を欠く政策は、長期的には必ず破綻します。
何しろ「半日しゃべってる」と揶揄されるほどなので、とても書き切れないのですが、ちょっとかいつまんで記録してみると、以下の様になります。
①通貨だけを統合することの欺瞞性
そもそも、通貨だけを先に一緒にすることは、おかしなことですし、順番が違います。
「一つの欧州にして、戦争を無くす」ことが目的であるならば、さっさと各国の議会を解散し、欧州議会（一応、出来ていますが）に議員を送り込むと言う形で、政治的な統合をすることが先決のはずです。
その上で、各国の制度面の違いを減らして行き、違った通貨であっても、同じ税率や規制の下ですべての企業や個人が活動出来る様にします。
そうすれば、後の問題は、各国の通貨単位が異なることだけになります。その時点で「統一通貨」に変更すれば、問題は起きません。
ところが、実際には通貨の統合を先行させ、制度や政治と言ったドロドロしたものの統合は、その後と言う逆の順番を設定してしまいました。
そして起きたことは、バブルとその崩壊、そして財政赤字の急膨張です。これは後講釈でも何でもなく、15年以上前から批判されていたことです（ヴォータンだけではありません）。
とにかく、通貨だけは一つになりましたから、政策金利も一つです。
ところが、欧州圏各国の信用力・効率性・経済力には、相当な格差があります。
例えば、信用力と言う点で見るならば、ユーロ導入まで、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの国の通貨の金利は、常にドイツを上回っていました。
「インフレ傾向があった為、政策金利を下げられなかった」と言う説明も出来ますが、ズバリ「信用が無いから、高い金利を払わないと金を貸して貰えなかった」と言った方が、より正確だと思います。
ところが、ユーロと言う通貨の信用がついたことで、これらの国の金利も下がることになりました。
その為、スペイン等では住宅ローン金利が下がり、今回のアメリカなど相手にならない規模で、住宅バブルが発生し、そして崩壊しました。ちなみに、スペインの失業率は20％です。
ミクロでは信用力のある企業や個人があるとしても、マクロでは7％が妥当な水準であるはずの経済に3％の金利をつけたのですから、信用バブルが起きない方がおかしいと言う話です。
そして、経済合理性の無いもの（＝バブル）は、長期的に破綻しますから、、、破裂してしまいました。
②一つの金融政策 Vs. バラバラな財政政策と制度
また、統一中央銀行により、政策金利は一つなのに、財政政策に関しては、各国が主権を手放していませんから、別の問題も抱えています。
景気の悪くなった国では、政策金利を下げ、市中の流動性を高め、緩和的な金融政策を採ることで、景気を刺激します。
日本では「景気対策＝公共事業＝財政政策」と言うイメージが強いですが、先進国の常識的な景気対策の順番は、まず金融政策が先です。
ところが、当然、ユーロ圏では金融政策は、個別の国の事情では発動出来ません。
実は、2007年にサブ・プライム・ローン問題が大きく取り上げられ、信用危機から景気後退へと言う道をたどる前の時点で、すでにスペイン、ポルトガル、ギリシャ、イタリアと言った国は、景気後退局面に入っていました。
当然、これらの国は政策金利を下げて欲しかったのですが、ドイツをはじめ中心部に位置する、フランス、オランダ、ベルギーと言った国では、景気後退は顕著ではありませんでした。
しかも「ユーロ圏のインフレ率」を計算すると、そこそこにプラスでしたし、
「原油価格の急上昇がインフレを加速するのでは？」
と言う懸念の方が、欧州中央銀行（ECB）には強く、何と1年後の2008年7月まで、せっせと政策金利を「引き上げ」ていました。
こうなると、これらの国は景気は、ボロボロになりますから、それぞれ財政政策で補うしかありません。その為、頑張って財政出動をしたのですが、景気が悪く税収が落ち込む時にやっていますから、財政赤字はどんどん膨らむ一方となりました。
それが今回、ユーロ危機が皆さんの目にはっきりと見えてきた要因です。
確かに、放漫な財政運営をやってきたこれらの国を非難するのは簡単です。しかし、先進国の標準的な景気対策である「金融政策」が打てない為に、余計に財政に負担が掛かってしまったと言うことは、ユーロ圏の制度の問題として情状酌量の余地はあると思います。
③一つの欧州とは？
また、制度・政治統合を後回しにし（しかも、ヴォータンが危惧した通り、10年間ほとんどほったらかし）通貨統合を先行させて、「危機」を起こしてしまったことは、経済面以外にも、ユーロ圏諸国に大きな傷を残すことになりました。
今回のドイツとギリシャの国民のののしり合いは、大変なものになりました。
ただ、実は日本でも、皆さんのご存じない、こんな話があります（完全にオフレコです）。
景気後退に悩む宮崎県は、マンゴーや地鶏と言ったヒットはあったものの、超高いマンゴーでも2万円、地鶏に至っては数百円の話で、インドの超安い自動車が25万円であることと比べても明らかな通り、マクロ経済的にはお話になりません。
そこで、東国原知事は、公共事業による景気刺激策を取ることを決断し、失業者を公務員として雇い、一度掘った道路を何度も掘り返したり、イノシシしか渡らない橋を作ったり、公務員手当ての増額と言う直接的なバラマキまで行ない、景気の浮揚を図りました。
しかし、そうこうする内に、宮崎県の発行する県債の金額が膨れ上がり、
「本当に償還出来るのか？債務不履行（デフォルト）になるのでは？」
と言う噂が流された為、2年物で19％と言う、消費者金融並の金利を払わないと、投資家に買ってもらえないと言うことになりました。
尚、宮崎県では
「鏡に映った宮崎県の姿が醜いのは、鏡を持ってくる人間が怪しからんからだ。しかも、歪んでいるではないか」
として、鏡を宮崎県に向けた人間に対して、裁判を起こすとしています。
さて、そこで東国原知事は、47都道府県に対して「宮崎県救済資金」の提供を要望しました。
橋下大阪府知事は、自分の財政も火の車なのですが、ここで政治力を発揮することで、全国知事会での地位を高めることが出来ること言う野心と、東国原知事とはTV番組などでも顔見知りと言うこともあり、「前向き」との回答をまとめようとしました。
ところが、石原東京都知事は、
「あんな放漫な財政運営をやってきた県に、何故都民の税金をつぎ込まないといけないんだ？日本国憲法には、財政赤字は県内総生産の3％に収めると定められている。そもそも労働者の1/4が公務員などと言う県が、まともにやっていける訳が無い。しかも地方自治体同士が、財政面で援助（貸し借り）し合うことは、憲法で禁止されている」
と、突っぱねました。
頭にきた東国原知事は、
「そもそも2700年程前。神武天皇が、大和を平定する為に、日向（宮崎）の高千穂を出る際に、優秀な人材と、宮崎県民が用立てた軍資金の金塊を全部持っていってしまった」
「その後、江戸幕府が朝廷を脅して、人材と金塊を江戸に巻き上げ続け、明治になってからは、陛下自身が『東京遷都』と称して、全部東京に持っていってしまった」
「あの人材と金塊を返してくれれば、宮崎はこんなことにはならなかったはずだ。金塊が戻るだけでも、当然、財政を黒字に出来る」
と非難しました。
これには、都知事だけではなく、「金塊泥棒」呼ばわりされた東京都民も怒り、有力な週刊誌である「東京ウォーカー」は、表紙に酒瓶を持って裸踊りをする東国原知事のマンガを掲載し、「ニッポンのならず者」と言うタイトルをつけました。
これに怒った宮崎県民が、東京都の宮崎事務所を襲撃し、とても東京からカネを借りるなどと言う段階では無くなり、しかも返済期日が迫った為、東国原知事は、日銀の白川総裁に
「かつて昭和40年代に、山一證券が倒産しかかった時、日銀は『日銀特融』と言う形で資金を提供して救済した実績がある。今回は、宮崎県に『日銀特融』を出すべきだ」
と迫ったのですが、総裁は
「日銀の使命は、物価の安定です。今日の政策決定会合では、県債の購入と言う議題すら出ませんでした」
と、中央銀行が財政面での支援を行なうことを、冷たく否定しました。
などと言う事は、ありませんが。。。。。。。。。。
もちろん、東国原知事をギリシャのパパンドレウ首相とその他高官、橋下知事をサルコジ仏大統領、石原都知事をメルケル独首相、白川総裁をトリシェECB総裁と置き換えれば、実はここ2ヶ月程にユーロ圏で起きたことそのものです。
もうお気づきだと思いますが、どこにも「鳩山首相」「国会（衆議院、参議院）」が出てきていません。これは別に、鳩山首相の指導力云々と言う問題ではありません。
現実問題として、ファンロンパイEU大統領も欧州議会も登場して来ないので、この話に大統領役として「鳩山首相」を入れることが出来なかったと言うだけです。
これがいかにおかしなことかは、もうお分かり頂けたと思います。
通貨統合後10年、欧州大統領も欧州議会も作ったものの、お飾りでしかなく、どの国の政治家も自分の利権（政治権力）を手放そうとしなかったことは明白です。その結果、ユーロ圏の存続を怪しいものにしてしまったことも、間違いありません。
③最適通貨圏
そもそも何で通貨統合を先に持ってきたのでしょうか？
ヴォータンは、「マルクス経済学と言うのは、学問ではなく宗教だ」と見なしていますが、そのマルクス経済学者の言う
「資本家が労働者を収奪する（変な日本語ですね）」
目的があったと見ています。
統一通貨ユーロが誕生することで、
「人、物、カネがスムーズに行き来出来る様になる」
と言われました。
確かに、効率の低い経済分野から効率の高い分野へと資源が移ることは、結果的に経済全体、国民全体が豊かになりますから、好ましいことです。
ですから、何の気なしに聞いていると、
「障害が減って、効率的になって素晴らしい！」
と言う事になってしまいますが、問題は「人」です。
ここで言う「人」は、お気軽な「旅行者」では無く「労働力」としての人です。
ヴォータンは、市場主義者ですから、規制や裁量にまかせるよりは、極力市場（価格）に任せることが正しいと信じています。
しかし、人間の問題は、「市場の失敗」を起こす可能性が高いと思っており、安易な市場原理の導入には反対です。
ちょっと、考えれば分かることですが、40歳、50歳まで働いて身につけてきたスキルが、技術革新や制度の変更によって、ある日突然陳腐化してしまったとします。
その人のスキルは、新入社員と同じレベルに落ちましたので、同じ給料に戻すのが、合理的な人事制度となりますが、果たしてこれで、会社や社会が、健全な再生産を繰り返していけるでしょうか？
ちょっと、脱線しました。この件は、別に議論する必要があります。
ここでは、「労働力」としての人の移動の問題です。
（株）ユーロ圏と言う会社があるならば、ギリシャ支店で非効率な仕事に従事している従業員（労働者）を、効率の高いドイツ支店に配置転換することが合理的です。
これによって、（株）ユーロ圏全体の効率性は上がります。従って、移動した従業員にも以前より高い給料を払えますので、会社も従業員もハッピーなはずです。
ところが、「人」は「労働力」と言う無名の資源ではありません。地域社会で成長し、家族や親戚、友人などとの色々な係累を持った「一個の人格」です。
しかも、言葉が通じません。言葉が通じないと言うことになると、提供出来るのはレベルの低い「単純労働」の域に留まります。
この単純労働者の移動の問題については、以前
「移民、不法就労、人道的な立場とは？」（2007年5月）
http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_a580.html
「3K移民を禁止せよ」
http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/3k-538b.html
で、論じていますので、そちらをご参照下さい。
ともかく、
「あんな氷点下になる様な、寒くて暗くて窮屈な国になんか行きたくない」
と、言うギリシャ人は大勢います。そもそもこの様に国をまたいでいなくても、イタリアでは南部の人間は、失業していても北のミラノなどには、行きたがりません。
平気で大移動するのは、「辞令一枚で移動するのが当たり前」（そのかわり、正社員の身分を上げるよ）と言う日本と、西部開拓史時代からの移動癖が抜けないアメリカ人、それと自国にいては発展が望めず、結果的に世界中に出て行ったイギリス人ぐらいのものでしょう。
従って、「人」にもホーム・バイアスが掛かって、バラ色の統一経済圏が想定した様な、移動は置きにくい訳ですから、それぞれの国での個別の経済政策が必要になります。
話が、戻りますが、通貨を一緒にしてしまったが為に、金融政策が使えませんから、財政政策一本やりとなり、破綻してしまうことになります。
④見通し（ユーロ圏離脱制度の確立
本当に「半日でも、、」になりそうなので、この辺で切り上げます。
ここ数ヶ月、メディアの皆さんに、さんざん吼えました。皆さん正しい認識で記事を配信していらっしゃいますから、そちらをご参照下さい。
さて、この先は？と言うところですが、ヴォータンは、一部の国の離脱による「ユーロ圏の縮小」と見ています。
そもそも、「二度と戦争をしない、、、」と言う崇高な目的が掲げられたのは、今から60年以上前のことです。
戦争の記憶が生々しい上に、冷戦と言う新しい戦争状態が続きましたから、
「一緒になることそのものが目的」
と言う言葉には、説得力がありました。
しかし、その後ベルリンの壁の崩壊と中国の開放経済体制入りと言う大事件を経て、冷戦は終了しました。
現在は、地域紛争やテロは起きているものの、「世界大戦」と言った事態が生じる可能性が小さくなっています。
ましてや、ユーロ圏に於いてドイツとフランスが、マジノ線を挟んでにらみ合うなどと言うことは、もはや想像すら出来ません。
そうなると、「二度と戦争をしない為に」と言うユーロ圏のユーロ形成と言う崇高な目的自身が、実は怪しくなっていたことになります。
ヴォータンは、90年にベルリンの壁が落ちて、この「戦争の脅威」がなくなったのに、統一通貨ユーロ、ユーロ連邦の形成に突き進み続けたのは、それが保身の為に必要だったユーロ官僚と、それによって利益が上がる資本家のニーズがあった為だと思っています。
BBCなどの街頭インタビューを聞いていると面白いのですが、ドイツでも、ギリシャでも、スペインでも、一般市民に
「ユーロになって良かった事は？」
と聞くと、
「旅行した時、両替しなくて済んだ」
ぐらいしか返って来ません。逆に悪くなった事はと聞くと、賃金が下がった、失業したなどなど、それこそ半日でもまくし立てています。
もちろん、人は「悪いこと」の方が口をついて出易いものですが、それだけではないと思います。
一般市民レベルでは、統一通貨ユーロの導入は、ただのありがた迷惑だったのでは、無いでしょうか？
ギリシャもイタリアも、景気が悪くなった時の安全弁として使っていた、「自国通貨切り下げ」と言う道具を無くしてしまいました。しかも、金利政策も無くしてしまいました。
確かに、自国通貨の切り下げと言うのは、マクロ的に国全体が貧しくなることを意味しますが、
「乏しからざるを憂えず、等しからざるを憂える」
と言う言葉がある通り（ちょっと、使い方が違いますが）、政治的には
「みんなでちょっとずつ、気づかない内に貧しくなるけど、我慢しようね」
としないと、立ち行かないと思われます。
今ギリシャやポルトガル、スペインなどがやろうとしている様な、目に見える形での大幅な賃金カットは、悲惨な社会問題を引き起こすだけです。
ユーロ圏諸国は、「参加基準と参加プロセス」ばかり議論するのではなく、基準を満たせなくなった国が、スムーズにユーロ圏から退出出来る手続きと仕組みを、早急に作るべきだと思います。
