英語公用語化って会話？文書？

明けましておめでとう御座います。

ずっと、お休みを頂いておりますが、ちょっと気になることが出来たので、メモさせて頂きます。

楽天やユニクロが、社会公用語を英語とするとしたことは、もう皆さんご存知だと思います。

ヴォータンは、海外展開を考えている企業が、社内公用語を英語とすることに賛成しています。

むしろ、海外展開をしている企業は、公用語を英語とすべきだと考えています。

そうしないと、現地の優秀な社員を採用出来ず、いつまで経っても二流三流の進出企業の位置から脱皮することは不可能です（製造業は、やや違いますが）。

ただ、ちょっと気になるのは、「社内公用語」と言った時に、「英会話」が真正面に出て来ていることです。

ヴォータンが賛成しているのは、まず「社内文書」の公用語を、英語とすることです。

四半世紀以上米系の金融機関に勤めていますが、非英語国民同士が、敢えて英語で会話をする場面を見たことがありません。

日本人同士なら日本語、香港なら広東語、イタリア人やスペイン人同士も、やはり母国語で話をしています。

もちろん、一人でも言語が違う人が混じったならば、英語に切り替えると言うのが、マナーですので、業務中の会話は英語が基本ですが、例えば香港支店の中では、相当程度広東語が飛び交っています。

楽天もユニクロも、「会話」を英語にさせようとしていますが、日本の本社内で、日本人同士が無理に英語でしゃべっても、大して上達はしません。

それよりも大事なのは、社内文書を「英語化」することです。

「音」が問題になる会話とは異なり、多少、時間がかかっても、文書ならば、相当の日本人が理解出来るはずです。

しかも、社内文書が英語化されていれば、外国人社員も、少なくとも公式文書に自由にアクセス出来ます。

今の様に、公式文書が「日本語」のままでは、優秀な外国人社員が大量に働いてくれると言う環境には、絶対になりません。

重要書類は「日本語」ですから、読めない外国人社員にしてみると、「差別されている」と感じるのが当然でしょう。そんな会社に優秀な外国人に来てくれと言っても、とてもとても無理な話です。

まずは、「社内文書の英語化」から始めて、定着したら、会話も「母国語が日本語ではない社員が一人でも混じったら英語」と言う風に、段階を踏む事が必要だと思われます。

そもそも、海外売上高が1％にも満たない段階ですから、本社の会話まで英語にするのは、いかがなものでしょうか？